離婚事例紹介

事例1夫の浮気により離婚希望、浮気相手にも慰藉料請求を希望したケース

30代女性、結婚10年、子供2人(6歳、2歳)

夫は機械メーカーに勤務しており、相談者もパート勤めをして、賃貸マンションで暮らしている。夫が特定の女性と携帯メールを頻繁にやり取りしていることを知ってしまい、内容も単なる友達を越えたものであるため、浮気の疑いが生じました。夫の行動を注意して見ていると出張を口実に外泊することが多くなったので、ますます浮気をしている疑いが深まりました。
相談者は離婚を決意しましたが、子供のことや今後の生活のことを考えると十分な経済的補償を請求したい、また、浮気相手にも可能な限りの補償を請求したいという希望で、当事務所に依頼されました。
委任を受け、夫と浮気相手の女性に内容証明郵便で通告書を送付しました。通告書の内容は、夫に対しては、不貞行為を原因として離婚請求、財産分与、子どもの親権と養育費相当額、慰藉料300万円を、浮気相手の女性に対しては、不法行為を理由として300万円の損害賠償請求をしました。
夫は離婚と子どもらの親権には応じるが慰藉料は拒否しました。浮気相手の女性は浮気の事実を認めたものの、損害賠償については150万円までしか支払うことは無理だと回答してきました。その後、この女性とは同金額で示談が成立しました。
夫に対しては家庭裁判所に調停申立を行い、調停手続の結果、慰藉料200万円、養育費(子ども1人につき)月額4万円、財産分与として預貯金の半額等を確保することで調停が成立しました。

事例2夫の不貞疑惑、嫌悪感のため、離婚を希望したケース

50代女性、結婚30年、子供2人(成人)

夫に対する嫌悪感が強く直接会話することができないため、当事務所に依頼がありました。
離婚、婚姻費用、財産分与を請求したところ、夫も弁護士に依頼しましたが、財産に関する争点が多く、話合いに進むことができなかったため、家庭裁判所に調停申立をしました。
多くの争点がありましたが根気強く調停を重ね、最終的には離婚が成立し、婚姻費用の未払い分と財産分与として退職金や不動産の売却代金の2分の1を取得することができました。

事例3妻の家事・育児放棄により離婚を決意したケース

30代男性、結婚5年、子供(3歳)

妻はネイルアートの仕事をしているが、勤務が不規則で帰宅が深夜になることもしばしばある状況で、夫の食事もなおざりにされていました。子供の育児もほとんど放置状態で、食事はコンビニ弁当やハンバーガーといったものを与えており、衣服も汚れていても着替えさせようとはしませんでした。
夫婦の会話も徐々になくなり、このままでは自分も子供もダメになってしまうと考え、妻に離婚を切り出しましたが応じなかったので、離婚調停の申立を決意しました。
委任を受け、夫の希望である離婚、親権者の指定、財産分与について、家庭裁判所に調停申立をしました。妻側が事実関係を争ったため調停の回数を重ねましたが(7~8回)最終的には妻側も離婚に応じ、相当額の財産分与についても合意できました。
ただ、子供の親権は妻側も強く要求したこと、子供がまだ小さくて母親の元で養育する方が適当との調停委員の意見を尊重してその点は譲歩し、その代わり、面会交流の約束を取り付けました。

事例4夫の暴力に耐えかね、離婚を希望したケース

20代女性、結婚8年、子供2人(未成年)

相談者自らの不貞もあるという状況でしたが、離婚をして子供たちと一緒に新しい生活を始めるため、離婚と子の親権、養育費、財産分与として車の取得を希望していました。
しかし夫は、不貞をしている妻からの離婚請求は認められない、と離婚を拒否していたため、夫の暴力を避けるために相談者と子どもの居住場所を相手に教えない方法での対応を希望して、当事務所に依頼がありました。
夫も弁護士に依頼したため代理人弁護士同士で話合いをすることが可能になり、相談者の希望として離婚が最優先事項であったことから、財産分与は譲歩することで、離婚が成立し、親権と養育費を確保することができました。

事例5夫及び夫の家族からの精神的暴力により離婚を希望したケース

30代女性、結婚6年、子供なし

夫やその家族から耐えがたい嫌がらせを受けていたため離婚を望んでいましたが、本人が一人で調停に臨むことが精神的に困難であったため、当事務所に依頼がありました。
調停期日に裁判所で夫と顔を合わせることに耐えられない状態であったため、当事務所が裁判所に掛け合い、別々の部屋で調停手続が進められるよう取り計らってもらえたことから、 本人も問題なく調停の場に出席することができました。
調停において、本人の希望やこれまでの経緯を書面で提出したり説明することによって、理解を得ることができ、最終的には離婚及び本人の納得のいく慰藉料を確保することができました。

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